恵那市議会 2019-09-25 令和元年第3回定例会（第3号 9月25日）
このＫＰＩについては、それぞれ直近の公開された数値であらわしておりまして、目標水準は全て平成３２年度になっております。 ご質問の商業・観光についてですが、目指すべき姿を、地域資源を生かし、滞在期間の長い観光地への転換とし、ＫＰＩの項目を、１つには新商品の開発補助金の利用数、２番目には年間商品販売額、３つ目に地域経済循環率を挙げております。
このＫＰＩについては、それぞれ直近の公開された数値であらわしておりまして、目標水準は全て平成３２年度になっております。 ご質問の商業・観光についてですが、目指すべき姿を、地域資源を生かし、滞在期間の長い観光地への転換とし、ＫＰＩの項目を、１つには新商品の開発補助金の利用数、２番目には年間商品販売額、３つ目に地域経済循環率を挙げております。
文部科学省のＩＣＴ環境整備の目標水準が昨年変更になりましたことを受け、具体的な整備方針、内容について、国の示した水準を参考に第７次多治見市総合計画後期計画に位置づけ、整備に向け、検討していく予定でございます。 ○議長（嶋内九一君） 企画部長 鈴木良平君。 〔企画部長 鈴木良平君登壇〕 ◎企画部長（鈴木良平君） 私からは非常勤講師の報酬についてお答えさせていただきます。
その目標水準と市の整備内容との比較をしてみますと、例えば先ほど言いましたコンピュータ１台当たり３.６人に対して、平成２８年度の数値では市は５人となっております。まだまだ差があるように思います。 今後、目標としている情報機器の整備が必要と考えますけれども、市はどのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長（中筬博之君） 北村教育委員会事務局長。
現在の各務原市産業振興ビジョンは、基本理念達成のために目標水準を掲げ、この10年間、本市の産業行政の指針として大きな役割を果たしてきました。しかし、この10年という期間の長さは、その間の産業構造の激変に翻弄された期間であるようにも思います。 そして次の10年となるわけですが、自動車産業を例にとりますと、これからの10年は、分岐点である2040年までの約半分の大切な期間であります。
また、行動計画につきましては、アンケート調査結果も含めた現状分析から課題を抽出した上で、取り組みの事項であったり、そのための目標水準を定めた内容にしていきたいというふうに考えております。
これを受けまして、さらに具体的な環境整備の４カ年計画というようなものを国は持っておりまして、これで具体的な目標水準も示しております。本市の状況もあわせながら、少し申し上げます。 １つ目は、教育用コンピューター１台当たり児童・生徒数でございますが、これを3.６人にするということでございます。本市の状況は、現在のところ5.８人でございます。
その一方で、行政改革の面では、世界に先駆けてベンチマーキングシステム、つまり行政改革の中で目標水準を掲げるという先進的な試みを行ったのが、オレゴン州の一自治体であるという、間違っているかもしれませんが、そのような知識を私はあわせて持っております。
そうした中で、汚水管渠施設事業では、平成24年度末の普及率を75.1％と見込み、第２次新総合計画の目標水準値の74.6％を0.5ポイント上回る普及率の向上を目指すことを要望して賛成」との賛成討論がありました。 採決の結果、議第５号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
国庫補助金の減少によりまして、予算額を減額しておりますが、平成24年度末の公共下水道普及率は、第２次新総合計画目標水準値の74.6％に対しまして0.5ポイント増の75.1％を見込んでおります。 それから、雨水渠整備事業費、予算額１億7580万5000円は、大雨による浸水被害を防止するため、大伊木雨水幹線、小伊木東雨水幹線を整備するものでございます。Ａ３の図面では緑色で位置を示してございます。
そして、さらに、その中で、まちづくり全般について、市が目指す市民が主役の行政運営に向けて、要望として、市民主体の地域づくりの活動の推進という項目と、まちづくりの目標水準の市民、行政、議会の共有化という項目で要望しておりますが、予算への反映やその取り組みについてもお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 〔１４番水門義昭君質問席へ移動〕 ○副議長（小井戸真人君） 寺境財務部長。
現在、教育振興基本計画の策定を進めておりますが、施策の目標とする水準をわかりやすく指標化し、その評価結果を施策の改善につなげていくことを目標として目標水準というのを導入しようとしております。 御質問の件につきまして、今、議員のほうからも若干説明がありましたが、計画の柱として４つの基本方向を定めております。
可児市が今検討中の2010年環境基本計画の内容をどうしていくつもりなのか、国際社会や国の目標水準に見合った実効性のある温暖化対策実行計画を、この際、ぜひとも可児市も策定すべきだと私は考えます。この点について、市からの積極的な計画、考え方、答弁をお願いしたいと思います。 くしくもきょうは12月７日でありますが、本日から国連気候変動枠組条約第15回締約国会議が開かれます。
よって、この議案に反対します」との反対討論と、「新総合計画では、10の都市戦略、156の基本施策、443の事業施策を実施されてきたことは大いに評価すべきところであるが、目標水準に対する達成率は非常にわかりにくいところがあった。
第１次新総合計画では、10の都市戦略、156の基本施策、443の事業施策が実施されてきたところは大いに評価すべきところではありますが、ただ目標水準に対する達成率は、いろんな意見がきょうございましたように非常にわかりにくいところがあったということでございます。
今まで報告があった達成率とは、この443の事業を直接的に評価したものではなく、総合計画の中で部門別に示されている目標水準に対する達成率であり、わかりづらいとの意見がありました。
これの施策の展開に伴って、最終的に成果指標としての数値目標、目標水準を掲げております。今まで主な施策事業の展開によって、最終的には基本健康診査の受診率が上がるとか、保健婦数が10万人当たりふえてくるとか、そういった行政レベルの成果指標を設けております。
表示してある目標水準は主なものでございます。 次に、右欄でございますが、水とみどりによる次世代育成支援で、本計画では、子供が心豊かに成長できる環境づくりに向けて、本市の水とみどりを生かした子育て支援の具体的な展開を図る7事業を検討し、推進してまいります。 次に、下欄ですが、みどりの創出・進行管理と体制づくりです。
主な目標水準の16年度末予定達成率を申しますと、例えば特別養護老人ホーム定員数でございますが、これ尺度は人口千人に対して何人と、こういうことでございます。平成10年度は6.17人だったのです。それが平成16年度末は13.78人でございます。なお、平成21年度末の目標は11.80人でございますから、達成率は既にそれを越していると、135％ということでございます。
それに関連して、お尋ねいたしますが、2010年までの目標水準が設けられています。